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フラット35

2023.05.20CATEGORY:NEWS

2023年度4月にフラット35の制度変更がありました。

フラット35のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。

これまで・・・断熱等性能等級2相当以上

→ 2023年4月以降設計検査申請分から

・・・「断熱性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」または「建築物エネルギー消費性能基準」

つまり、フラット35が定める省エネ基準を満たす新築住宅でないと、フラット35を利用できなくなるということです。これは脱炭素社会に向けた国の取り組みとして2025年度より実施される、全新築住宅に対する省エネ基準適合の義務化に先駆けて行われる制度変更です。

それでは、よくCM等で耳にするフラット35とはどんな住宅ローンなの?

◎住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。長期の固定金利は民間の住宅ローンでは提供することが難しいとされており、それを扱っているのが住宅金融支援機構です。

■特徴

返済する全期間が固定金利となっていて、融資実行時の金利がずっと続きます。

■適用される金利

金利については、借りる金融機関によって異なります。適用される金利は住宅ローン申し込み時ではなく、融資が実行される時期です。

申込時に金利が1%だったとしても、実行時に1.5%に上がっていたら、実行時のほうで適用となります。

■融資限度額

100万円以上8,000万円以下(建設費または購入金額の10割まで)

フラット35にはフラット35Sという商品があります。フラット35との違いは適用金利です。

◎フラット35Sとは、フラット35を申し込む方が、省エネ性、耐震性などに優れた質の高い住宅を建てたり、購入したりする場合に利用できる制度です。

所定の要件を満たした物件を建てたり、購入する際に、フラット35の金利から5年間もしくは10年間の金利が引き下げられます。

(^^)/ フラット35Sの金利引き下げプラン

・Aプラン・・・借入当初10年間の金利が年0.25%引き下げられる

・Bプラン・・・借入当初5年間の金利が年0.25%引き下げられる

(^^)/ フラット35Sの技術基準項目

・省エネルギー性(高水準の断熱性などを実現した住宅)

・耐震性(強い揺れによる倒壊・崩壊を防ぐほどの性能を確保した住宅)

・バリアフリー性(高齢者が日常生活を過ごしやすい住宅)

・耐久性・可変性(長期にわたり良好な状態で使用できる措置が講じられた住宅)

上記のどれか1つ以上の基準を満たしていればフラット35Sを利用できます。

それぞれの項目のおける具体的な基準は、AプランかBプランによって違っていて、金利引き下げ期間の長いAプランを利用するためには、より高い基準レベルを満たさなければなりません。

ご自身が建築される住宅、購入される住宅の性能がどのプランに当たるのか、または対象住宅になるのか確認しましょう。

◎フラット35の利用条件

・申込者の年齢、国籍・・・申込時の年齢が70歳未満・日本国籍

・返済負担率・・・年収に占める年間合計返済額の割合(返済負担率)

   年収400万円未満の場合・・・基準が30%以下

   年収400万円以上の場合・・・基準が35%以下

※自動車ローンやカードローンなども含まれます。

・対象住宅

   住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たす住宅

   住宅の床面積が、一戸建ての場合で70㎡以上。

・借入期間

 15年以上(満60歳以上の場合は10年)

 上限は

 ・80歳-申込時の年齢(1年未満切り上げ)

 ・35年

 上記のどちらか短い年数。  

◎メリット

・フラット35Sを利用することでさらに金利の引き下げが可能。

・個人事業主も借りやすい

・保証料がかからない

・団体信用生命保険の加入が任意

・全期間が固定金利なので返済額が変わらず安心。

・繰り上げ返済の手数料が無料

◎デメリット

・住宅の技術基準があるため、物件の検査などが必要

・諸費用までは借入できない

・返済時に金利が下がったとしても、返済額は下がらない

・変動金利より金利が高めに設定されている

・団体信用生命保険に加入したい場合は別途金利の上乗せが発生

フラット35を含め民間の住宅ローンについてもいろいろ調べて検討しましょう。

フラット35に限らず住宅ローンにはメリット、デメリットがあり、一概にどの住宅ローンがベストとは言えません。お客様の状況やライフプランに合った住宅ローンをご検討ください。フラット35と民間住宅ローン・・どちらが良いか迷ったらアスティークにご相談ください。

その他家づくりに関するご相談も承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。